謝料とは，相手に精神的な苦痛を与えたことに対する損害賠償として支払うものです。離婚の場合の慰謝料は，離婚原因となる有責行為をした者に対する損害賠償請求です。
　例えば，暴力行為や不貞行為などです。

　ただし，慰謝料は，どんな場合にでも貰えるというわけではありません。多くのケースで見られる性格の不一致などでは，夫婦の一方に離婚の責任があるとはいえない場合が多いので，相手に慰謝料を請求できません。
　その他，一般的に見れば，離婚の場合に，どちらか一方だけが有責であることの方が少ないと思われます。
　ほとんどの場合には，夫婦の双方に何らかの責任があります。

　また，他方の有責性が多少多かったとしても，「離婚すること自体で，精神的苦痛は慰謝されている」と判断されるケースも少なくありません。

　慰謝料は，最終的には，裁判官が裁判において判断するものですが，一般的には，２００万円〜５００万円と言われています。

　慰謝料の額を決めるには，以下のポイントが考慮されます。

■慰謝料と解決金は違うもの
　離婚の際に，「解決金」名目で，金銭の授受がされることがあります。「解決金」は，読んで字のごとく「解決するためのお金」であって，慰謝料そのものとは違います。

　慰謝料というのは，あくまで「悪いことをした人が謝罪のために支払う」という意味がありますが，解決金というのは，そのような意味合いは全くありません。
　お互いが相手を非難していて，慰謝料などはとんでもないと思っている場合でも「解決するために，やむを得ないからお金を支払おう」ということで支払いがされるものです。

■解決金の相場は？
　特に，金銭的に豊かな者が離婚をする場合には，裁判を避けるために高額の解決金がやりとりされることもあります。
　解決金というのは，解決を急ぐかどうかという当事者の置かれた状況に左右されるので，相場というのはあってないようなものです。

■基本は一括支払いで
　慰謝料は，支払って貰う側からすれば，基本的には一括支払いでなければなりません。
　分割払いでは，実際に払って貰える保証がないからです。しかも，離婚自体は先に届け出てしまいますから，支払って貰えなくても離婚は成立してしまうのです。

　やむを得ず，分割払いになるときには，初回の支払い額を多めにすることと，「公正証書」「調停調書」「判決」等の強制執行が出来るかたちの文書を作成しておく必要があります。

■証拠が必要です！
　慰謝料に限らず，裁判全般がそうですが，慰謝料を認めて貰うには，「相手が悪い」ということを裁判所で立証しなければならなないのです。

　この点，「うすうすそうかもしれないが，確実な証拠はない」というグレーの状態のときは，請求する側が負けるのです。それが立証責任というものです。
　 　ですから，証拠は確実に揃えておかなければなりません。

　例えば，ＤＶ案件であれば，暴力を奮われて怪我をしたときの診断書，或いは暴力を受けた日時・場所・具体的な事情等を日記等にメモしておきます。 　また，不貞行為であれば，愛人からの手紙や，愛人と一緒の写真，電話の通話明細などです。
　不貞行為の現場写真があれば，ベストです。

■離婚後の慰謝料請求
　慰謝料は，３年で消滅時効にかかります。したがって、離婚が成立した日から３年を経過したら慰謝料を請求できないことになりますので注意が必要です。

■慰謝料と税金
　慰謝料は損害賠償金に類するものとして非課税とされています。
　但し，「慰謝料」という名目であっても，その金額が慰謝料として一般的に相当な金額を超えていれば，その超えた部分の金額は贈与とみなされて贈与税の対象となる場合もありますので注意が必要です。
　また，慰謝料を支払う側も，土地や建物を処分して慰謝料を支払う場合には，支払う側に譲渡所得税がかかることになりますので注意が必要です。